２８県議会…外国人参政権反対、大阪市会も意見書提案へ（産経新聞）

　大阪市議会最大会派、自民党市議団（３２人）は２３日、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案に反対する意見書案を定例会閉会日の２５日に提案する方針を固めた。自民だけで過半数に達しておらず、可決されるかは不透明だ。

　意見書案では参政権付与について「憲法上問題がある」と主張。「参政権を取得するためには国籍法に定める帰化によるべきだ」としている。

　大阪市議会は定数８９（欠員１）。自民は公明（２０人）と文面を調整しているが、公明は参政権付与に賛成の立場で合意は難しいとの見方もある。民主（２０人）の保守系市議から造反者が出たとしても過半数の確保は困難な情勢だ。自民幹部は「他会派と調整がうまくいかなくても否決覚悟で提出する」と話す。

　同市議会では平成７年、自民を除く公明、共産など各派の賛成多数で外国人への参政権付与を求める意見書が可決されている。

　参政権をめぐっては、決議などで反対の意思表示をした都道府県議会は２８県に上る。政令市では新潟市議会が２月２５日、浜松市議会が同２６日に反対の意見書を可決。８年に賛成の意見書を可決した静岡市議会も今月２４日に慎重な対応を求める意見書を提案、可決される公算が大きい。

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共産党の機関紙配布、元社保庁職員に逆転無罪（読売新聞）

　２００３年１１月の衆院選前に東京都内のマンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）に問われた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）（現在は日本年金機構准職員）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。

　中山隆夫裁判長は罰金１０万円、執行猶予２年とした１審・東京地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

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唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。

　原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
　また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

　茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
　日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
　原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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民公接近 与党から不満続出、連立に影響 小沢氏ダンマリ（産経新聞）

　公明党とその支持母体である創価学会が民主党に急接近していることを受け、与党内で不満や異論が渦巻いている。民主党執行部は重要法案の成立には公明党の協力は欠かせないとみているようだが、民公の距離の取り方は、夏の参院選だけでなく政界再編にも絡んでくるだけに、連立与党の絆（きずな）に暗い影を落としている。

　「法案修正ならばよいが、民主党と公明党が急接近しているという報じられ方をされないように気をつけるべきだ」

　１１日の民主党役員会で、石井一選対委員長は、子ども手当法案などで公明党との修正協議に応じたことを受け、厳しい口調で国対幹部を指弾した。

　さらに石井氏は「支持者から『これまで批判してきた公明党や創価学会と接近するのはどういうわけか』と電話やメールがたくさん来ている」とまくし立てた。２月２６日の小沢一郎幹事長と創価学会幹部との秘密会談が念頭にあったことは明らかだが、小沢氏はムッとした表情で黙ったままだったという。

　民主党は３年前の参院選や昨年の衆院選で創価学会と反目する宗教団体の選挙協力を取り付けた経緯がある。夏の参院選の比例代表でも宗教団体からの支援を見込んでおり、党内では「何の説明もなく公明党・創価学会と接近すれば宗教票が減る」（幹部）との懸念の声が上がる。

　石井氏は１１日付の自身のブログで「昨年の総選挙まで『仏敵』と言われてきたのに参院選で負けたら公明党と連立するつもりなのか」などの批判が寄せられていることを紹介。「無原則な政治、ご都合主義と見られ、国民の信頼を損なうことになってはいけない」と強調した。

　公明党の井上義久幹事長は「国民のために是々非々に対応するのが基本だ。すり寄りではない」と説明するが、社民、国民新党の不信感は強まるばかり。両党は１２日の定期協議で、子ども手当創設法案などで民主党が与党調整よりも公明党との修正協議を先行させたことについて、民主党に抗議することを決めた。社民党の重野安正幹事長は「連立政権外と協議するなら、連立政権内で事前に協議をすべきだ」と強い不快感を表明しており、この問題は週明けにも尾を引く公算が大きい。

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柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会（医療介護ＣＢニュース）

　国民健康保険中央会は3月12日までに、「柔道整復師の施術に係る療養費の審査・支払のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめ、都道府県ごとに異なる柔道整復師の施術に係る療養費(柔道整復療養費)の請求方法や審査の統一化などを厚生労働省に提言した。

　報告書は「提言」や「柔道整復療養費に係るIT化への取組」など4章で構成。提言では、▽施術所からの請求方法の統一化▽審査の統一化▽全国決済制度の導入▽疑義請求対策▽柔道整復療養費に係るIT化の推進―の5項目を掲げている。

　具体的には、審査・支払業務について、各都道府県の国保連合会が保険者から受託する範囲が異なることなどを指摘。4都県の国保連合会が審査だけを、11府県では審査と支払を、32道府県では審査と支払に加えて資格業務まで受託しており、受託状況や業務内容が全国的に統一されていないのが実情で、報告書では、すべての国保連合会で支払業務を受託し、柔整審査会を設置すれば、事務処理が統一されるなどのメリットがあるとしている。また、療養費の支給申請書の様式の統一や、請求締切日の明確化、審査時に生じた疑義に対する照会体制の整備などを提言している。

　柔道整復療養費については、病院や診療所で治療を受けた時と同様に、患者が自己負担分を柔道整復師に支払ってから柔道整復師が保険者に残りの費用を請求する「受領委任」が例外的に認められている。他の療養費については、患者が治療費の全額を支払った後に、保険者に請求して支給を受ける「償還払い」が原則となっている。


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けんか祭りの「合戦」廃止＝高校生死亡、遺族の意向重視−伊万里トンテントン・佐賀（時事通信）

　「日本三大けんか祭り」の一つとして知られる佐賀県伊万里市の「伊万里トンテントン祭り」で、メーンとなる合戦が廃止されることが決まった。2006年に男子高校生＝当時（17）＝が担いでいただんじりの下敷きになって死亡する事故があり、遺族の意向を重視した結果だ。祭りを主催する奉賛会の渋田正則会長は「長く続いた合戦をやめるのは大変な決断だったが、遺族の気持ちはよく分かる」としている。
　約550キロのだんじりと約600キロの荒みこしを組んで押し倒す合戦は、勇壮なけんか祭りの象徴。しかし、毎年けが人が絶えず、死亡事故の翌年からは3年連続で中止されていた。　

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偽札使用容疑で男2人逮捕＝東北各地の事件で初−青森県警（時事通信）

　東北地方で偽一万円札が相次いで見つかった事件で、青森県警捜査2課などは8日、偽札を使用したとして、偽造通貨行使の疑いで埼玉県八潮市八條、無職村上太一（29）と、同県草加市松原、自称会社員清水慶一（29）両容疑者を逮捕したと発表した。
　一連の事件では、青森県で偽一万円札が十数枚使用されるなど、岩手、宮城、福島各県を合わせた4県で計50枚以上が見つかっている。逮捕者が明らかになったのは初めてで、同課は入手ルートなどを調べている。　

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新幹線「のぞみ」白煙、歯車箱内側から破損か 全６３２車両を緊急検査（産経新聞）

　山陽新幹線Ｎ７００系「のぞみ５６号」（博多発東京行き）の車内に白煙が充満した事故で、車軸付近にある歯車箱（ギアボックス）内部で歯車がかけるなどのトラブルが起き、ボックスが破損し、漏れ出た潤滑油が過熱、白煙を出した可能性が高いことが４日、ＪＲ西日本への取材で分かった。ＪＲ西は同日、車両を大阪府摂津市の鳥飼車両基地へ移して詳しい原因を調べるとともに、同様のギアボックスを搭載する全新幹線６３２車両についても緊急検査を始めた。

　ＪＲ西によると、破損したギアボックスは、上部に縦１８．５センチ、横１２．５センチの五角形の欠損があり、下方に向かって長さ約３６センチの亀裂ができていた。同社は、破損部分から潤滑油が漏れて飛び散り、車輪や車軸に付着、過熱して白煙を発生させ、車両の換気口から入り込んだ可能性が高いとみている。

　同社は、ギアボックスが破損した原因について、飛来物が走行中にぶつかった可能性は低いとみており、ボックス内部に収納されている歯車が欠け、ボックスの内側にぶつかり、この衝撃で破損するなど、内側からの要因とみて、歯車の状態を確認している。

　破損した歯車箱は平成２１年２月から使用され、これまで５０万〜６０万キロ以上走行したが、これまでに不具合はなかった。ただ、同様の事故としては平成５年に、走行中の３００系新幹線の歯車箱が破損したケースがあったという。

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ワンコインタクシーが提訴「距離制限、高速含むのは不合理」（産経新聞）

　国土交通省近畿運輸局が大阪で営業するタクシーの走行距離を１日２５０キロまでに制限したうえ、高速道路を利用した距離を除外しないのは裁量権の逸脱に当たるとして、初乗り５００円で運行するワンコインドーム（大阪市西区）など３社が１日、国に制限の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。２月にも別の５社が同様の提訴をしている。

　訴えによると、近畿運輸局は昨年１２月、日勤で乗務する運転手の乗務距離を１日当たり２５０キロに制限。東京と名古屋は２７０キロ、広島は２６０キロまで認められているうえ、高速道路の利用分はいずれも除外されているという。３社は「大阪−京都を２往復すれば３〜４時間の運転で営業が終わる。初乗り５００円を狙い打ちにした不合理な規制だ」と主張している。

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鳥取連続不審死 上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 （毎日新聞）

　鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は３日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん（当時４７歳）を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告（３６）＝強盗殺人罪などで起訴＝を強盗殺人容疑で再逮捕した。

　逮捕容疑は、上田容疑者が昨年４月４日、矢部さんからの借金２７０万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

　上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん（同５７歳）に対する強盗殺人罪で先月１８日に起訴された。

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